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経営者の視点?

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平成20年度(2008年度)の社会保障給付費は、94.1兆円でした。
このうち、高齢者関係給付費は65.4兆円と、社会保障費全体の69.5
%を占めております。ちなみに、高齢者関係給付費の内訳は、年金保険給付
費48.1兆円、高齢者医療給付費10.4兆円、老人福祉サービス給付費
6.7兆円、高年齢雇用継続給付費0.1兆円です。
2008年度の高齢者数(65歳以上人口)は、2822万人でしたので、
高齢者一人当たりの高齢者関係給付費は、231万円ということになります。
基本的に、日本の社会保障制度は賦課方式なので、この全額を現役世代が
負担しているとすると、2008年度の生産年齢人口(15歳から64歳
人口)は8230万人なので、現役一人当たりの負担は79万円になります。
高齢者向け費用を現役で「割り勘」にすると、一人79万円の請求書が回っ
てくるということです。
なお、この2008年の消費税収は10.0兆円でした。消費税収の高齢者
関係給付費に占める割合は15.3%です。消費税を2008年の総人口
(1億2769万人)で割ると、国民一人当たり7.8万円の消費税を支払
ったことになります。
さて、今後の負担は、どうなるのでしょうか。国立社会保障・人口問題研究
所の「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」によりますと、20
55年(平成67年)の高齢者(65歳以上人口)は、3646万人に増え
るとのことでした。2055年と言えば、今、就職活動で苦労されている
1990年生まれの方々が65歳になる時です。
話を簡単にするために、44年後の2055年の高齢者一人当たりの社会
保障費を現在と同じ231万円とすると、高齢者関係給付費は84.4兆円
になります。ただ、2055年の高齢者に占める75歳以上の割合は、65.
5%と現在の46.8%よりも上昇するので、医療費を中心に、一人当たり
の費用は、231万円よりも、もっと増えていると思われます。
でも、ここは、高齢者関係給付費を現在の水準に据え置くという前提で話を
進めましょう。この231万円×3646万人=84.4兆円を支払うのは、
2055年の現役世代です。44年後の現役世代(生産年齢人口)は、47
40万人にまで減っています。84.4兆円を4740万人で「割り勘」に
すると、一人当たり178万円の負担ということになります。負担金額は、
2008年の79万円の2.2倍になります。
では、この負担金額は、我々の所得の何%程度になるのでしょうか。まず、
2008年度から見ていきましょう。2008年度の雇用者報酬(賃金)は
223兆円です。これを生産年齢人口の8230万人で割ると、一人当たり
271万円になります。79万円という一人当たりの高齢者関係給付費は、
一人当たりの雇用者報酬の29.2%ということになります。
次に、2055年を考えてみましょう。ここで、問題になるのは、次の約
40年間に我々の所得がどの程度増えているのかです。平成18年5月に
厚生労働省が作成した「社会保障の給付と負担の見通し」によると、201
2年以降の賃金上昇率を約2%にしておりました。仮に、このペースで賃金
が増えるなら、2055年の一人当たりの報酬は688万円になり、高齢者
関係給付費が178万円に膨らんでも、所得に対する割合は、25.9%と
現在よりも低くなります。
ただ、過去10年間の雇用者報酬の上昇率は2%どころか、マイナス0.5
%でした。一方、仮に所得が伸びるようなら、それに比例して高齢者関係
給付費も増えるでしょう。その高齢者関係給付費については、2055年に
なっても、一人当たりの給付が現在の231万円と変わらないという前提に
したので、一人当たりの雇用者報酬も、ここでは横ばいということにします。
その上で、生産年齢人口一人当たりの高齢者関係給付費178万円の同じく
生産年齢人口一人当たりの雇用者報酬(271万円)に対する割合を計算
すると、65.7%になります。
2055年の現役は、稼ぎの3分の2を高齢者に差し出すことになります。
ここでは、国債の利払い費などは一切考慮しませんでした。いずれにせよ、
このように増える負担を、消費税で支払うか、保険料として支払うかは、
あまり本質的な問題ではないように思います。それよりも、2%で賃金が
伸びる経済(普通の先進国)にすることがより重要なテーマになるでしょう。
それも適わず、現在の賦課方式を維持するなら、例えば1990年生まれの
方々は、就職の際には社会から排除され、引退するときに、今度は見捨てら
れるというあり得ない苦労を背負うことになりそうです。
ところで、賃金が毎年2%で増加する普通の先進国になっても、高齢者関係
給付費を据え置くことによって、現役世代の負担感はようやく現状維持とい
うことになります。高齢世代は、相対的に貧しくなりますが、それは我慢し
てもらわねばならないでしょう。最後になりましたが、我々が今、なすべき
ことですが、将来、政府に頼ることは出来ないわけですから、今のうちに
稼げるだけ稼がねばなりません。そのためには、ガメツクなることも重要で
す。労働の対価をきちんと支払えと企業に要求するべきです。そういう努力
をしないと、賃金上昇率2%は達成できないでしょう。
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先ずはこういう分かりやすい所から議論を始めないとね。
都知事に立候補したキチガイが言っていたみたいだけど、経営者の視点で
考えたらなんで高福祉って結果になるのかなぁ、やっぱキチガイだぉ。

道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である。 (二宮尊徳)

ランドセル直人はメルヘンであって、現実には薪を背負わないといけない
訳さ。
頭でっかちも裏金ロンダリングも要らない人達であって、人に頼らず自ら
道を切り開いて行きましょう、その先にしかゴールは無い気がするな。
by COOPER99 | 2011-02-18 23:49 | うぃっす | Comments(0)

マグナムが効かねぇ!


by COOPER99