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ヘリコプターマネー

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菅直人首相は13日、平成23年度税制改正の焦点になっている法人税減税
について、国税と地方税を合わせた実効税率(現在40・7%)を5%引き
下げるよう野田佳彦財務相ら関係閣僚に指示した。政権が掲げる成長戦略に
盛り込んだ国際競争力の強化や国内の雇用拡大の実現には、5%減税が必要
だと判断した。5%引き下げに必要な財源については野田氏と玄葉光一郎国
家戦略担当相(民主党政調会長)、片山善博総務相、海江田万里経済財政担
当相の4閣僚が13日、前日に続いて協議した。結論に達しなかったため、
政府税制調査会は16日に目指す23年度税制改正大綱の閣議決定に向けて
最終調整を急ぐ。法人税の引き下げ幅については、野田氏が3%、玄葉氏が
5%を示していた。菅首相は同日夜、記者団に対し「思い切って5%下げ、
経済界にはその分を国内に投資し、雇用の拡大や、給与を増やすことに使っ
てほしい」と述べた。法人実効税率を5%引き下げる場合、総額1兆5千億
円程度の財源が必要になる。経済産業省が示した減価償却制度の見直しなど
各種の企業優遇税制の廃止・縮小で代替財源をつくる案では、総額で6千億
円強にとどまる。不足分は所得控除の縮小など企業関連以外の増税でまかな
う方針。現状ではなお5千億円程度の不足が生じる可能性がある。政府税調
では今後、地方税を含めて調整を進めるが、地方自治体などの反発は必至だ。
財源不足の際に政府が頼る新規国債発行については、今年6月の財政健全化
計画で目標を「44兆円以下」に定めている。政府内からは5%減税を実施
すれば「国債の追加発行に追い込まれかねない」(税調幹部)と懸念の声も
上がっている。
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だからぁ、財源の無い物をこねくり回していても、不平不満のハンカチ落し
なんだけどぉ、増税と減税をセットでやる意味が分からん。


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菅政権が来年度税制改正の目玉としてきた法人税率の5%引き下げが困難な
情勢になっている。税収の減少分を埋める財源がなかなか見つからないため
だ。引き下げ率を5%未満に抑える案もあるようだが、それでは狙った効果
も期待できまい。であれば、形ばかりの減税でお茶を濁すより、何が日本経
済の活性化につながるのかもう一度考え直し、消費税を含む税全体の抜本的
な改革の中で議論した方がよい。
日本の法人税の実効税率は約40%と、中国や韓国、シンガポールなど近隣
諸国に比べて高く競争上不利だ、というのが引き下げ派の主張だ。このまま
では、企業の海外移転が加速し、国内の設備投資や雇用などに打撃を与える
という。政府税調は、財政健全化の観点から、5%の引き下げで減少する
1.4兆~2.1兆円の税収を補うよう主張。石油化学製品の原料、ナフサ
の免税など特例措置を縮小することなどが財源として検討されたが、産業界
や経済産業省が「法人税を下げた分、他を増税すれば無意味」と実質減税を
求め平行線が続いている。
しかし、仮に法人税率を5%引き下げたとしてもどれほど効果があるかは
定かでない。経産省のアンケートによると、企業が今後、海外移転を決める
際に考慮する要素の1位は「消費地の近さ」で、続いて「安価な人件費」や
「安価な部品・原材料」だった。税率は6位に過ぎない。また、法人税引き
下げで得た資金を何に使うかと企業に聞いた民間調査によれば、最多は
「内部留保に回す」で2位が「借金返済」だった。
製造業を中心に国際競争の中にある企業が海外に進出する動きは税率に関係
なく今後も続く可能性が高い。日本経済を元気にするうえでむしろ考えなけ
ればならないのは、今、法人税を引き下げても恩恵の及ばない多数の内需型
赤字企業をどうするかだ。一方で倒産があっても、一方で新しい企業や産業
が生まれ、育っていく環境を急ぎ整える必要がある。税制はその中でとらえ
るべきだ。国の借金残高は9月末で908兆円に達した。消費税引き上げの
具体的計画を含め、財政再建や持続可能な社会保障制度の道筋を早急に決め
ることが、企業にとってもはるかに安心材料となるはずだ。
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高齢化人口減少で需要の無い国、通貨高の国、政治リスクの高い国、そんな
国が法人税を5%下げた位で誰が振り向くかってぇーのっ。
チャイナリスクと同等にジャパンリスクな訳だ、自分達が1番原因に成って
居ると言う自覚が無い政府がOUTなんだけどぉ。


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民主党は、自分たちが日本を変えるなどと思い上がってはいけない。彼らが
政権を取ったからといって、日本が変わるわけではない。日本が変わろうと
しているから、彼らの手に政権が転がり込んできたと謙虚に考えるべきだろ
う。従って、日本が変わろうとしている方向に、彼らは敏感でなければなら
ない。
経済的には、分配の適正化がこの国の課題だろう。過去20年の間に、それ
が歪んでしまった。1990年代に入り、バブルが崩壊し、冷戦が終わった。
日本型経営が否定され、社会主義が敗北した。その結果、我々は株主の利益
をより尊重する方向に経営目標を置き換えた。自己資本という言葉が株主資
本に変わったのは1991年だ。1990年代前半に、ほぼゼロ%であった
外国人の日本株保有比率は2000年代半ばには30%近くに上昇した。こ
れに比例するように、非正規社員比率が上昇した。特に、男性の非正規社員
が増えた。
外国人が悪いわけではない。彼らは株主として当然の要求を行っただけであ
る。ただ、株主にとって良いことが、労働者などの他のステークホルダーを
も豊にするかと言えば、そんな単純な話ではなかったということだ。他の先
進国とは異なり、ここ十数年間、日本では生産性の上昇に伴う格好で、賃金
が増えてこなかった。まずは、企業(≒株主)が儲けなければ、国民の所得
も増えないと信じ込まされてきた。しかし、その時は、ついにこなかった。
これを政策研究大学院大学の松谷明彦教授は次のように分析している。「賃
金上昇の不足は、GDPすなわち分配前の資源の総量の成長率を低下させ、
さらには縮小させることで、あるいはそれ以上に、日本経済をして人々を豊
にしない経済へと変貌させるのである。例えば、昨年に比べて労働生産性が
3%上昇したとしよう。労働者数が変わらなければ、生産量は3%増加する。
その時、賃金が1%しか上昇しなかったらどうなるか。過去の実績からみて
も、消費の増加率はほぼ賃金の上昇率に等しいから、消費は1%しか増加せ
ず、供給量に対して需要が不足する、つまり売れ残って在庫が積み上がる。
そうなると企業は、その在庫を捌かせるために生産を縮小せざるをえなくな
る。つまりGDPは縮小する。労働生産性の上昇に対して賃金上昇が不足す
ると、経済は縮小するのである」(「人口減少時代の大都市経済」東洋経済
新報社)。
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法人税と所得税を下げて、消費税を上げろという理論の落とし穴。
マトモな社会なら良い案だが、ココ10年で増えたのは株式配当と役員給与
だけで、労働者の給与は減り続けている。
そんな中で実施しても結果は同じ、労働者の給与が増えない限りは需要は増
えずにデフレのままだ。
株主と役員と内部留保が増えるだけで、経済は回らず格差増大。
アイデア倒れなのは、なんちゃらポイントと同じ理屈だ。
狙い通りの結果を出す為には、実務経験豊富で実行力の有る人とシステムが
大事。
そこでアドバイスだ、給与を上げた企業に対して見合った減税を認めよ。
消費税の支払いに応じた、所得税の減税を行え。
要するに簡単な事だ、人の為に成る事をすれば自分へ返ってくると。
自分だけの為に蓄えるとか、その備蓄を振りかざし詐欺まがいの手で不労所
得を得るとか、そういった行為へは相応の社会的負担を課すのだ。
良い社会にするのにインテリなんて要らない、バカでも判る様にすれば良い。
下手に脳内で片付けようとするから、実態と乖離しておかしな事に成るんだ。
上から目線で利益者負担なんて言ってるから反発する訳で、ひっくりかえし
て負担者利益と言えば誰もが納得するってもんよ。
テレホンショッピングとか尾張名古屋の倍返しとか勉強しろって、頭が良い
のと試験で点が取れるのとは全く別なんだぉ。(^u^)


Commented by はいぱー at 2010-12-15 08:00 x
空き缶は人気取りか、圧力に負けて5%を打ち出したのでしょうが、銀行なんかはまともに払っているのでせうか。法人税自体もいろいろな軽減措置があって実質的には既に低いとの説もありますね(輸出戻し税)。財源無いままで突っ走るのはどんなものでしょう?せめて子供手当は廃止して下さいw
Commented by COOPER99 at 2010-12-15 12:10
> はいぱー さん
すっから缶は、本当に空っぽみたいである意味羨ましいぞー。(^u^)
そりゃあ何言われようが、他人事ですもんねぇ、ストレスフリーだわ。w
銀行もすっかり郵便局化しちゃって、ドンドン遠のく民営化。
TPPが良い機会ですので、輸出戻し税のカラクリも暴かナイトね。
by COOPER99 | 2010-12-14 21:42 | うぃっす | Comments(2)

マグナムが効かねぇ!


by COOPER99