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てんやわんや

防衛省は23日、「自衛隊10万人態勢」の長期化を見据え、部隊運用の
あり方の抜本的見直しに入った。現場の隊員の疲労も目立つため、部隊交代
を、従来の数十~数百人単位から、数千人単位に拡大することを検討する。
約22万9000人いる隊員の半数を投入していることから、他の地域に
「防衛力の空白」を生じかねないとの懸念も指摘されており、過去最大規模
の災害派遣は手探りが続く。今回の震災では、復旧の中核となる行政機能が
壊滅し、自衛隊が肩代わりする地域が多い。孤立地域に物資を輸送する陸上
自衛隊東北方面航空隊は、日用品や薬などのニーズを聞き取り、次回送り
届けるようにしている。新たな課題に浮上しているのが遺体の搬送作業だ。
自衛隊は既に3000を超える遺体を収容しており、その際墓地までの移送
を懇願されることが多い。視察した幹部自衛官は「悲しみに打ちひしがれる
人に『担当ではない』とはとても言えない」と話す。。北沢俊美防衛相は
23日、省内の会合でこう指示した。10万人態勢は菅直人首相の指示に
基づくもので、18日に達成。23日午前11時現在で人員約10万61
00人、航空機543機、艦船50隻が展開している。「10万人」には
被災地まで行かずに後方支援にあたる人数も含む。防衛省内では、全国15
カ所にある師団(約9000人)、旅団(約6000人)を交代で投入する
ことを検討。懸念されるのは防衛空白だ。震災後、ロシア軍機が2度、日本
領海に接近した事案について、自衛隊幹部は「日本がどの程度監視機能を
保てているか、また日米連携の実態をチェックしに来た」と分析。「10万
人態勢」について「海上自衛隊P3C哨戒機など警戒監視に必要な防衛力は
残しており、空白が生じないぎりぎりの数だ」と強調する。

東京電力が金融機関に最大2兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第1
原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通
しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」
との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討
する見通しだ。東電は、福島第1原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の
費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の
緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは
必至だ。07年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、
火力の燃料費などに年間6000億円かかった。東電は柏崎刈羽原発の停止
で09年3月期まで2期連続の連結最終赤字を計上。10年3月期には柏崎
刈羽の一部再開などで1337億円の最終黒字を確保したばかりだが、経営
の健全性を示す自己資本比率は18・7%と大手10社で唯一20%を割り
込み、巨額の設備が必要な電力会社として財務体質の改善を迫られていた。
昨年末の手元資金約6700億円では当座を乗り切ることが難しく、金融
機関に協力を仰ぐ選択肢しか残されていなかった。緊急融資を要請された
金融機関側は月内にも1兆数千億円規模の融資を実施する方向で調整して
おり、東電は当座の費用は確保できそうだ。

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の
普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。この3年
間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント2基分にあたる約200万
キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大
地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な
見直しを迫られている。東電によると、管内9都県のオール電化戸数は20
02年3月末時点で1万3000戸だったのが、08年3月末に45万60
00戸になった。10年末には85万5000戸に倍増した。「原子力は
発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにも
なる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が
裏目に出た形だ。

宮城県によると、東北電力女川原発の緊急時に、国などが現地対策本部を
設置する拠点となる女川町のオフサイトセンターが、津波で壊滅していた
ことが24日分かった。オフサイトセンターでは、原子力災害時に国や自治
体、事業者らが集まり、住民避難などの対策を講じる。

九州電力は24日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所(佐賀
県玄海町)2、3号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一
原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断した。夏ま
で続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。真部利応社長
が記者会見して発表した。2号機、3号機の順で来週から運転再開する方針
だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が
届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の
新たな方針が出てから検討したい」とした。原発の運転が停止し続ける間は、
火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、5月上旬には川内原発(鹿児
島県薩摩川内市)1号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電
の電力の4割をまかなう原発計6基のうち半数が止まることになる。原発3
基の発電能力は262万キロワット。夏のピーク時の電力供給の約15%分
に当たる。火力発電ではカバー仕切れない見通しで、真部社長は「供給はお
そらく足りなくなる。長引けば計画停電の可能性も否定できない」と説明。
「現時点では生活に支障がない程度に節電をお願いしたい」と話した。

政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、東日本大震災で
亡くなった人の遺体が数百~千体あると推定されることが31日、警察当局
への取材で分かった。27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つ
かった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射
性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被
ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は20キロ圏外に
遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。
遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性
物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる
状況が懸念される。
Commented by はいぱー at 2011-04-01 07:41 x
地震災害の常で、現状把握が進むとどんどんと被害が「拡大」しますねえ。この経験を「1000年」先に生かせればw
Commented by COOPER99 at 2011-04-01 12:03
> はいぱー さん
人の噂も45日、忘れないようにしっかりとLOGっておかないとね。w
なんだかんだいって、にゃ本人は危機管理が出来ていないのは事実ですから。
お上意識が抜けないのも一つですし、安保武力系から目をそらすのも問題
ですな。
何か起こってからぎゃあぎゃあわめいたり、どうして良いのか分からない
とかでは遅いので、平時から真剣に考えて備えナイトね。
by COOPER99 | 2011-04-01 02:04 | うぃっす | Comments(2)

マグナムが効かねぇ!


by COOPER99